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建築基準法における排煙の理解について(第3回)
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     前回の記事では令126条の2第1項を詳しく解説しましたが、【除外部分5】では告示に合致すれば必要な排煙設備が設けられていると見なせると説明しました。この記事ではその告示の内容のポイントを解説します。
     
    この告示は第四号が重要です。
    平成12年5月31日 建設省告示 第1436号(部分)
    四 次のイからニまでのいずれかに該当する建築物の部分

    イ 階数が二以下で、延べ面積が二百平方メートル以下の住宅又は床面積の合計が二百平方メートル以下の長屋の住戸の居室で、当該居室の床面積の二十分の一以上の換気上有効な窓その他の開口部を有するもの


    ロ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第二十七条第二項第二号の危険物の貯蔵場又は処理場、自動車車庫、通信機械室、繊維工場その他これらに類する建築物の部分で、法令の規定に基づき、不燃性ガス消火設備又は粉末消火設備を設けたもの

    ハ 高さ三十一メートル以下の建築物の部分(法別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物の主たる用途に供 する部分で、地階に存するものを除く。)で、室(居室を除く。)にあっては(一)又は(二)に、居室にあっては(三)又は(四)に該 当するもの

    (一) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、屋外に面する開口部以外の開口部のうち、 居室又は避難の用に供する部分に面するものに法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十四項 第一号に規定する構造であるものを、それ以外のものに戸又は扉を、それぞれ設けたもの
    (二) 床面積が百平方メートル以下で、令第百二十六条の二第一項に掲げる防煙壁により区画されたもの
    (三) 床面積百平方メートル以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で 令第百十二条第十四項第一号に規定する構造であるものによって区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の 仕上げを準不燃材料でしたもの
    (四) 床面積が百平方メートル以下で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を 不燃材料で造ったもの


    ニ 高さ三十一メートルを超える建築物の床面積百平方メートル以下の室で、耐火構造の床若しくは壁又は法第二条 第九号の二に規定する防火設備で令第百十二条第十四項第一号に規定する構造であるもので区画され、かつ、壁及 び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの 


    となっています。
    主な構成は次のようになっています。
     

    イ 階数2以下で200m2以下の一戸建や長屋は小規模なので排煙設備がなくても良い。

    ロ 危険物を収納する部分で所定の消火設備を設けた物は排煙設備がなくても良い。(→レアケース)

    ハ 高さ31m以下で次の4種類の部分については排煙設備がなくても良い。

    (一)非居室で壁・天井を準不燃仕上げとし、所定の間仕切扉においては常時閉鎖で遮煙性能を有する防火設備としたもの。
    (二)非居室で床面積100m2以下で防煙壁で区画されたもの。

    (三)居室で壁・天井を準不燃仕上げとし、床面積100m2以下で、床・壁は準耐火構造、扉は常時閉鎖で遮煙性能を有する防火設備としたもの。
    (四)居室で壁・天井を不燃仕上げとし、下地も不燃材料としたもの。


    ニ 高さ31m超の部屋で区画された小規模な室は排煙設備が無くても良い。(→レアケース)

    | ウラノイエノケンチクカ | 建築 | 23:22 | comments(0) | trackbacks(0) | - | -









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